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入社祝い金とは|相場やメリット・デメリットを押さえて転職時に上手に活用!

入社祝い金とは、入社後に支給される臨時報酬のことです。企業が多くの人材を確保するために、入社祝い金を活用しています。しかし、入社しただけでお金をもらえることは怪しく感じるかもしれません。本記事では、入社祝い金の仕組みに加え、その相場やメリット・デメリット、受け取る際の注意点も併せてお伝えします。就職・転職活動中で入社祝い金について気になっている方は、ぜひ参考にしてください。


目次[非表示]

  1. 入社祝い金とは
  2. 入社祝い金がもらえる時期
  3. 入社祝い金の相場
  4. 入社祝い金をもらう際の注意点
  5. 入社祝い金のメリット
  6. 入社祝い金のデメリット
  7. 入社祝い金はあくまでも転職時のおまけ
  8. まとめ


入社祝い金とは


入社祝い金(就職祝い金)とは求職者が企業に入社した後、企業から支給される臨時報酬のことです。人材を積極的に集めたい企業が、大勢の人を募るために支給しています。入社祝い金は企業に代わって求人サイトが支払っていることもありましたが、目的は同様でよりたくさんの応募者を集めるためです。


しかし、求人サイトでは2021年4月以降、「入社祝い金を渡すので、私たちの求人サイトから応募してください」と宣伝することは禁止されています。同時期に職業安定法に基づく指針の一部が改正され、求人サイトを運営している企業が自社の売り上げのために入社祝い金を利用して応募を促すことが禁じられたからです。


入社祝い金の仕組み

入社祝い金は、決して怪しい制度ではなく、成功報酬制度によって発生する報酬から支払われているものです。成功報酬制度とは、プロジェクトが成功した場合にのみ報酬が支払われる仕組みです。転職エージェントや弁護士、不妊治療をするクリニックなど幅広い業界で採用されています。


2021年4月の職業安定法に基づく指針の一部改正までは、求人サイトから応募者に下記のような流れで入社祝い金が支払われていました。


【入社祝い金の仕組み】

  1.      人材募集をしたい企業が、求人サイトに求人の依頼をする
  2.      求人サイトが企業に代わって仕事の紹介・求人を行う
  3.      応募者が求人サイトを経て企業に応募し採用にまで至る
  4.      企業は求人サイトに成功報酬(紹介手数料)を支払う
  5.      求人サイトは応募者に成功報酬から入社祝い金を渡す


しかし指針の改正以降、求人サイト運営会社が入社祝い金を見返りとして応募を促すことは禁止されています。交通費程度の金額であれば支給可能とされているようですが、それも応募者によって変動してしまうため、一律の金額で祝い金を渡すことはできません。よって現在入社祝い金の支給は、基本的に企業によってのみ行われています。


入社特典との違い

入社祝い金はあくまで入社した際の祝い金ですが、入社特典はそこで継続的に働くことで得られるメリットを指します。例えば、「契約更新手当」や「勤続手当」、「寮費補助」などが入社特典にあたります。中には、入社祝い金を入社特典の一部としている企業もありますので、応募する際には求人サイトのページをしっかりと確認しましょう。


入社祝い金がもらえる時期


入社祝い金は、入社して一定期間を過ぎたら受け取れることがほとんどです。入社祝い金をもらってすぐに辞められることを防ぐため、ある程度勤務してから支給されます。だいたい1カ月~2カ月後に支給されることが多いですが、企業によって異なるため、応募の際によく確認しておくことが重要です。


もらうには条件がある場合も

入社祝い金には、支給にあたって以下のような条件が付いていることがあります。


【入社祝い金をもらうための条件例】

  •   一定日数以上の出勤が必要
  •   申請が必要
  •   遅刻・欠席・早退が一定以下の回数である
  •   給料日に在籍している
  •   数カ月にわたり分割で支給


上記の中でも特に多い一定日数以上の出勤や申請が必要な場合について、詳細をお伝えします。


一定日数以上の出勤が必要

入社祝い金の支給の条件として、「一定日以上の出勤」を課していることが多いです。入社祝い金をもらったら即辞めるというパターンを防ぐためです。また、出勤日数ではなく、稼働率を条件としていることもあります。稼働率90%が条件であれば、一定期間中の労働日のうち、90%出勤したら祝い金が支給されるというということです。


申請が必要

採用後、自ら申請することを入社祝い金の受け取り条件としている企業もあります。申請の仕方も企業によって違いますので、ミスや漏れがないように注意しましょう。


入社祝い金の相場


入社祝い金の相場はアルバイトや正社員などの雇用形態、そして営業や製造業などの業種によっても異なり、数万円というケースもあれば、20万円以上といった高額のケースもあります。工場関連の求人では、自動車の期間工や製造業などの業種が高額なことが多いです。なぜなら企業側も納期に間に合わせるために多くの人手が必要だったり、一定期間以上働いてほしかったりするからです。

下記に入社祝い金の金額の例をまとめましたので、参考にしてください。



職種等
雇用形態

入社祝い金金額

製造業
正社員
50万円
航空貨物業務
正社員
10万円
車販売会社の営業
正社員
最大50万円
不動産営業
正社員
20万円
製造業
契約社員
20万円
警備員
契約社員
3万円


正社員のほうが祝い金は高い傾向にありますが、契約社員でも業種によっては高額となるようです。


入社祝い金をもらう際の注意点


入社祝い金自体は怪しいものではありませんが、金銭の授受になるので入社祝い金を受け取る際に注意点があります。下記の三つを確認して、入社祝い金を受け取りましょう。


【入社祝い金をもらう際の注意点】

  •   入社祝い金の定義によって税金がかかる
  •   受け取るための条件が非常に厳しい場合がある
  •   契約書によっては退職時に返還が求められる場合もある


注意点をあらかじめ知っておけば、「こんなはずではなかった」と食い違いが起こることを防げますので、見ていきましょう。


 入社祝い金の定義によって税金がかかる

企業が入社祝い金をどのように定義づけているかで、課税の有無が変わります。入社祝い金は「契約金」か「一時所得」のどちらかに見なされることが多く、いずれの場合も金額によって課税対象となるかが決まるのです。


契約金とは、その企業で働くと契約したときに支払われるお金のことをいいます。入社祝い金が契約金と見なされている場合には、それが100万円以下なら課税率は10%ほどです。


また、一時所得とは、働いた対価として支払われたと判断されない所得です。例えば生命保険の一時金や、懸賞・福引きなどの賞金は一時所得に入ります。こちらに分類された場合、入社祝い金が50万円未満なら課税されませんが、50万円以上だと課税対象になります。


入社祝い金をどのように捉えているかは企業によって異なりますので、受け取った入社祝い金が提示されていた金額よりもあまりにも少ない場合は課税について確認してみるとよいでしょう。


受け取るための条件が非常に厳しい場合がある

企業によっては、入社祝い金の支給条件が非常に厳しいところもあります。その理由は、祝い金を受け取った直後の退職を防ぐといったことが考えられます。


規定の日数以上勤務する、稼働率90%以上など企業によって条件は違いますが、中には「勤務開始から1年以上経過」のような厳しい条件を設けている場合もあるのです。求人サイトでは、入社祝い金を目玉として誇張して宣伝をしていることもあります。応募するときには、入社祝い金を受け取れる条件をしっかりチェックしておきましょう。


契約書によっては退職時に返還が求められる場合もある

企業の中には、規定の年数以内に退職した場合は入社祝い金を返還することを契約内容に入れている場合もあります。しかし、退職時に入社祝い金を強制的に返還させることは、労働基準法で禁じられています。労働者の「いつでも退職できる自由」が奪われてしまうからです。


ただし、契約書に退職時の返還が書いてある場合もあるので、必ず確認しましょう。また、実際に返還を求められたときには、労働基準監督署や、労働局に相談すると解決の援助をしてくれます。


入社祝い金のメリット


求職者から考えると入社祝い金はうれしい制度ですが、具体的にはどのようなメリットがあるのか紹介します。


【入社祝い金のメリット】

  •   仕事のスタートダッシュでモチベーションが上がる
  •   転職時の厳しい経済状況を支えてもらえる


入社祝い金のメリットを踏まえて、有効活用していきましょう。


 仕事のスタートダッシュでモチベーションが上がる

採用されたら入社祝い金が支給されること自体が、仕事探しのモチベーションアップにつながるでしょう。就職活動や転職活動は長期間にわたることもあり、続けているだけでやる気が下がってしまうこともあるからです。そこで、ご褒美のような形で入社祝い金があれば、仕事探しを頑張ろうと前向きに活動ができます。


また、「一定期間終了後に支給」などの条件が設けられている場合も、入社後の慣れない環境で働き続ける目標になり、モチベーションが上がるでしょう。


転職時の厳しい経済状況を支えてもらえる

入社祝い金は、新しい仕事に就いた直後の厳しい経済状況を支える一助となります。就職先が遠方であれば引っ越しも必要ですし、就職・転職活動自体にも費用がかかります。入社してからも、仕事によってはスーツや仕事用の靴など金額の大きなものから文房具類のような細々としたものまで、揃えるべきものが出てくるでしょう。それらの出費を補ってくれることが、入社祝い金のメリットです。


入社祝い金のデメリット


受け取る前に入社祝い金のデメリットも確認しておきましょう。大きく下記の二つが挙げられます。


【入社祝い金のデメリット】

  •   もらった後にモチベーションが下がる可能性がある
  •   入社祝い金を重視しすぎて仕事が合わない可能性がある


デメリットも把握しておけばお金という目先の魅力にとらわれず、冷静に対応することができますよ。


もらった後にモチベーションが下がる可能性がある

入社後、入社祝い金をもらうことでモチベーションが下がってしまう可能性があります。入社祝い金が支給された後は、仕事を続ける目標がなくなってしまうからです。


応募するときは祝い金を受け取った後の目標や、その仕事で達成したいことを考えておくなど、先を見据えておきましょう。目標や達成したいことは面接の際にも聞かれることもあるため、考えておいて無駄になることはありません。


入社祝い金を重視しすぎて仕事が合わない可能性がある

入社祝い金の有無や金額だけで仕事を選ぶと、仕事内容や環境が自分に合わないことがあります。結果、長続きせず、また転職活動をすることになりかねません。また、入社祝い金がなくても給与が高かったり、福利厚生が充実していたりする企業もあります。入社祝い金にとらわれてしまうと、そうした優良企業を見逃す恐れもあるのです。


自分に適した仕事内容や環境を選ぶことを第一に、入社祝い金だけで応募先を選ぶことはやめておきましょう。


入社祝い金はあくまでも転職時のおまけ


入社祝い金は、転職時のおまけとして考えておくのがベストです。祝い金を重視しすぎて興味のない仕事を始めても、長く続けることができずまた転職活動をしなくてはならないからです。そうなっては、あなた自身にとっても会社にとっても不幸なことにしかなりません。祝い金を過度に期待せず、自分がやりたいことや長く続けられそうな仕事を探していきましょう。


まとめ


入社祝い金について、相場とメリット・デメリットを簡単におさらいしましょう。


入社祝い金は企業に採用された後、企業から支払われる臨時報酬です。お金をもらえるというと怪しく感じるかもしれませんが、その実、企業が多くの人材を集めるために取り入れています。金額については業種や雇用形態によって異なりますが、数万円から20万円以上の高額になることもあります。金額の大小はあるものの、就職・転職活動そのものや入社後に仕事を続けるためのモチベーションの一つとなることが入社祝い金のメリットです。一方で、支給後はやる気が下がってしまったり、祝い金だけを目当てに入社すると仕事が合わなかったりとデメリットもあります。


入社祝い金についてメリット・デメリットを含め本記事で紹介した支給されるタイミングなどの正しい知識を得て、就職・転職活動に有効活用しましょう。








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